結婚したらもらえるお金とは

国・自治体からもらえるお金

・結婚助成金
結婚助成金は、正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称です。平成30年度から始まった制度で、少子化対策の1つとして新婚世帯の生活支援補助をしています。条件に該当する新婚夫婦の引っ越し費用や新生活にかかる費用をサポートする制度です。各自治体によってもらえる条件が変わります。

職場・組合からもらえるお金

・結婚お祝い金
結婚お祝い金は会社の福利厚生として支給している会社が多く、申請方法や支給額は会社によって異なります。平均で3万円～5万円が多いです。支給金額や申請窓口などの詳細は、人事や総務の方に確認しましょう。
・失業給付金
結婚を機に退職しても、再就職を希望している場合は「失業給付金」を受けとることができます。結婚にともなう転居で退職せざるを得なかった場合は、「やむを得ない理由での退職」と判断されて、支給開始までの待機期間が短くなるケースも。詳しくはハローワーク窓口で確認してみてください。

妊婦検診費の助成

妊婦健診費用は、緊急時などを除いて、基本的に健康保険適用外となるため、全額10割の負担となります。1回あたりの健診費用が平均5,000円程ですので、出産までの妊婦健診にかかる費用総額は10万円程とかなり高額です。妊婦健診費の助成とは、その一部を自治体で負担してくれる制度のことです。助成金は、各都道府県の公費負担によって賄われますが、自治体によってかなり差があり、受けられる助成回数や助成金額が異なります。

出産手当金

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のため会社を休んだために事業主から報酬が受けられない場合に支給される手当金です。産休が終わってからもらえるものになります。 産休終了後、申請手続きを行った後、支給日までは1ヶ月程度です。 産休は産後8週間まで取得できるので、産休後すぐに手続きすれば、出産日から3ヶ月程度経った頃が出産手当金の支給日になります。

出産育児一時金

出産育児一時金とは自営業、会社員、公務員に関わらず、健康保険に加入していればだれでも受け取れるお金です。出産費用を手助けするために健康保険から支給されます。妊娠4ヵ月以上から受け取れるお金で子供1人につき50万円支給されます。

育児休業給付金

会社員や公務員が雇用保険から受け取れるお金です。勤務先の健康保険に加入していること、勤務年数が1年以上・復職前提であれば受け取れます。ただし、自営業の方は受け取れません。基本的には子供が1歳になるまで受け取れます。

 

 

 

 

 

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